原則として、着手金は、依頼者の求める経済的利益に応じて、報酬金は依頼者の得られた経済的利益に応じて、それぞれ算定します。
着手金 | 報酬 |
---|---|
10%(+税) | 16%(+税) |
着手金 | 報酬 |
---|---|
5%(+税) | 10%(+税) |
上記の他、実費がかかります。
経済状況により費用の支払いが難しい方のために、国の予算で運営されている日本司法支援センター(法テラス)が弁護士費用等の立替業務(民事法律扶助)を行っています。
法テラス大阪事務所に行かなくとも、当法律事務所を通じて申し込むことができます。
私たちは、1968年の開設以来、労働者の皆様の権利を守るためことを活動の柱とし、多くの労働事件に取り組んできました。現在も(特に労働者側の)労働問題を専門とする弁護士が数多く在籍しており、残業代請求についても実績を重ねてきました。
一人で悩まずに、まずは弁護士にご相談ください。