フランチャイズ契約とは、フランチャイザー（本部）がフランチャイジー（加盟店）に対し、フランチャイジーの商標やシンボルマークなどを使用する権利や経営ノウハウを提供し、これらの対価として、フランチャイジーは、フランチャイザーに対し、ロイヤリティーを支払うという契約です。

　一般的に、フランチャイザーは，フランチャイジーになろうとする者に対し，契約を締結するかどうかについて的確な判断ができるよう客観的かつ正確な情報を提供する信義則上の義務を負っていると考えられています。（なぜなら、フランチャイズ事業においては、一般的にフランチャイザーは，その事業に関し十分な知識と経験を持っているのに対し、フランチャイジーになろうとする者は，その事業に対する知識も経験もないことが通常であり，フランチャイジーになろうとする者が，フランチャイズ契約を締結するかどうかを判断するに当たっては，フランチャイザーから提供される情報に頼らざるを得ないのが実情だからです。）。
　したがって、フランチャイザーの説明の中に誤りがあったり、また不十分な点があれば、この説明義務違反となる場合があります。この義務違反の結果、フランチャイジーになろうとする者が的確な判断ができないまま，フランチャイズ契約を締結してフランチャイジーとなり，それによって損害を被った場合，フランチャイジーは、フランチャイジーに対し、その損害の賠償を求めることができます。