シリーズ相続法改正第２回目の今回は「相続人以外の親族の貢献に報いる新しい制度（特別寄与料）」について解説します。

 

（事例）

２０１９年９月、Ｘさんが亡くなりました。夫とは２０年前に死別しています。 　Ｘさんには、長男Ａさん、二男Ｂさんという二人の子がおり、Ａさんとその妻Ｙさん（二人の間に子どもはいません）が同居のＸさんの世話をしていましたが、Ａさんは２０１０年４月に亡くなっています。Ｙさんはその後もＸさんと同居して、Ｘさんの世話をしてきたのです。 　Ｂさんは独立して所帯を持っています。 　Ｘさんの遺産はどうなるでしょうか？

　　

　これまでの民法であれば、Ｘさんの遺産はすべてＢが相続し、Ｙさんは何ら権利を主張することができませんでした。

　被相続人の療養看護をした場合などにその貢献に報いる「寄与分」という制度がありましたが、利用できるのは相続人に限られ、ＹさんはＸさんの相続人ではないためです。
　しかし、これではＹさんがあまりにも気の毒です。

　そこで、２０１９年７月から、Ｙさんのような相続人以外の親族の貢献に報いるために「特別寄与料」の制度が設けられました。
　本件の場合、Ｙさんは、相続人Ｂさんに対して「特別寄与料」の請求をすることができます。
　ＹさんとＢさんとの間で話し合いがまとまらない場合は、Ｙさんは家庭裁判所に金額を決めるよう申し立てることができ、家庭裁判所は、双方から事情を聴き、寄与の時期、方法、程度などを考慮して金額を決定します。
　ただし、原則として、相続開始後６か月以内に請求する必要があることに注意が必要です。
　「自分が請求できるのか？」などお悩みの方は一度弁護士にご相談ください。